「結婚するときに保険の見直しは必要？」「どの保険に加入すればよいの？」などの疑問を抱いていませんか。必要な保障がわからずに悩んでいる方も多いでしょう。結論を述べると、結婚は保険の見直しを行うべきタイミングです。
この作業を怠ると、万が一の際に十分な保障を受けられず、困ることになります。ここでは、結婚時に保険を見直したい理由や進め方、結婚時に加入・見直しを検討したい保険の種類について解説します。結婚で家族が増える方は参考にしてください。
一般的に、結婚は保険を見直す最適なタイミングと考えられています。なぜ、このように考えられるのでしょうか。主な理由を紹介します。
結婚すると、基本的には夫婦の家計（お金）が同じになります。したがって、万が一のリスクに、2人で備える必要があります。代表的なリスクといえるのが、どちらか一方の死亡です。共働きの場合、どちらかが亡くなると、片働きの場合は家計の主な担い手が亡くなった場合、家族全体の収入が減少します。
どちらか一方が亡くなった場合でも、配偶者の生活はこれまで通り継続することができます。つまり、生活費、住居費、予備費などが必要です。また、これらに加え、葬儀費用も必要になるでしょう。ちなみに、株式会社鎌倉信書が実施した調査によると、葬儀費用の平均は総額で118万5,000円です。
独身時代は、保険に加入していても必要最低限の保障にとどめていることが多いです。保険の見直しを怠ると、これらの費用を確保できなくなる恐れがあります。以上の理由から、結婚時に保険を見直すことが推奨されています。
出典：いい葬儀「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年） アフターコロナで葬儀の規模は拡大、関東地方の冬季に火葬待ちの傾向あり」
結婚後にケガや病気をする可能性があります。命にかかわらなくても、入院中や療養中は働けないため、家族全体の収入が減少する可能性があります。健康保険に加入している場合、所定の条件を満たすと傷病手当金を受け取れます。ただし、支給額は給与日額の3分の2で、支給期間は最長1年6カ月です。ケガや病気で休む前と同じ収入を得ることはできません。
さらに、医療費の負担にも注意が必要です。生命保険文化センターが発表した資料によると、直近の入院時の自己負担費用の平均は19万8,000円です。
ケガや病気による収入の減少や医療費の負担で、金銭的な困難に直面する可能性があります。結婚を機に保険を見直し、リスクに備えておくことをおすすめします。
出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」
結婚後に備えておきたいライフイベントは、他にも存在します。代表的なライフイベントとして挙げられるのが妊娠です（夫婦が希望している場合）。医療保険の必要性を感じている場合は、妊娠前に加入しておくことをおすすめします。
妊娠後は、医療保険に加入できない場合や、加入できても補償範囲に制限が設けられる場合があります（例：帝王切開や切迫早産が対象外など）。主な理由は、加入者間の公平性を保つためです（他の加入者と比べて入院や手術のリスクが高いため）。妊娠前で持病などがなければ、問題なく医療保険に加入できることが多いと考えられます。医療保険に加入しておくと、帝王切開などで入院した際に給付金を受け取れる場合があります。
ちなみに、厚生労働省が発表した資料によると、令和3年度における出産費用の平均値は、室料差額等を除いて46万2,902円（全体の異常分娩を含む）です。公的保険に加入している場合は出産一時金（令和5年4月から原則50万円）を受け取れますが、医療保険に加入しておくことで自己負担額を軽減できる可能性があります。これ以外にもさまざまなライフイベントがあるため、結婚時に保険を見直す必要があると考えられています。
出典：厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」
結婚を機に備えておきたいリスクとして、長寿リスクが挙げられます。長寿リスクとは、長生きすることで老後資金が不足し、経済的に困窮する可能性を指します。
総務省統計局の資料によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における実収入は月額24万4580円、消費支出は月額25万95円です。また、65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月額12万6905円、消費支出が月額14万5430円となっています。これらのデータから、多くの高齢者世帯が老後資金を切り崩して生活していることが分かります。
若いうちから適切に準備をしないと、老後資金が枯渇してしまう可能性があります。結婚を機に保険を見直し、早めに対策を講じておくことが重要です。
出典：総務省「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」
結婚時の保険見直しは、どのように行えばよいのでしょうか。見直しの進め方を解説します。
まず取り組むべきは、加入中の保険を洗い出すことです。改めて確認すると、親が知らないうちに加入していた保険や、会社を通じて加入していた保険が見つかる場合があります。ポイントは、夫婦で一緒に洗い出しを行うことです。どちらか一方だけで行うと、加入中の保険を正確に把握できず、重複して同じ種類の保険に加入してしまう恐れがあります。
また、保障内容を確認することも重要です。保険に加入していても、十分な保障を受けられない場合は、リスクに対応できない可能性があります。この機会に、加入中の保険の詳細も確認しておきましょう。
ライフプランとは、資金面を含めた人生の計画を指します。そのため、夫婦でライフプランを立てることで、2人の人生に潜むリスクを明確にできます。例えば、35歳で住宅を購入する場合、それまでに住宅資金を準備する必要があります。子どもをつくる予定があれば、教育資金も考慮しなければなりません。
これらに加えて、老後資金の準備も重要です。ライフプランを立てることで、いつ、何に、どの程度の費用が必要になるのかを把握でき、保険の見直しを効率的に進めることが可能です。結婚後に保険を見直す場合は、夫婦でライフプランをしっかりと立てておきましょう。
万が一の場合に備えて、必要となるお金（必要保障額）を検討しておくことも重要です。必要保障額は以下の計算式で求められます。
【必要保障額の計算式】
必要保障額＝支出見込額－収入見込額
支出見込額は、夫または妻が亡くなった後に必要となる費用を指し、収入見込額は同じ状況で得られる見込みの収入を指します。両者の差額が、万が一の場合に必要となる金額と考えられます。支出見込額と収入見込額の内訳は以下の通りです。
| 支出見込額 | 収入見込額 |
|---|---|
| 末子の独立までにかかる生活費（現在の生活費の7割が目安） | 公的保障（遺族年金、老齢年金など） | 末子の独立後にかかる生活費（現在の生活費の5割が目安） | 企業保障（死亡退職金など） |
| その他の資金（教育費、住居費、葬儀費用など） | 自己資産（預貯金、有価証券など） その他収入（配偶者の収入など） |
条件別の必要保障額について解説します。
共働きで子どもがいない夫婦は、基本的に大きな保障額は必要ないと考えられます。支出見込額の「末子の独立までにかかる生活費」や「その他の資金（教育）」が不要であるうえ、収入見込額に含まれる「その他収入（配偶者の収入）」が期待できるためです。なお、子どもがいない場合は遺族基礎年金を受け取ることはできません。
支給されるのは、「遺族厚生年金（妻が40歳未満の期間）」「遺族厚生年金＋中高年寡婦加算（妻が40歳～64歳の期間）」「遺族厚生年金＋妻の老齢基礎年金（妻が65歳以降の期間）」です（子のない夫は55歳以上の場合のみ受給可。受給開始は原則として60歳から）。遺族厚生年金は、老齢厚生年金の比例報酬部分の4分の3相当額が支給されます。具体的な必要保障額は、現在の生活費や居住費、死亡退職金、預貯金の額などにより異なります。
片働きで子どもがいない夫婦の必要保障額は、共働きで子どもがいない夫婦よりも多くなると考えられます。収入見込額に含まれる「その他収入（配偶者の収入）」がないためです。支出見込額の「末子独立までにかかる生活費」や「その他資金（教育費）」は不要ですが、遺された配偶者の生活費を確保する必要があります。
配偶者の生活費の目安は「現在の生活費×50％×配偶者の平均余命」で計算できます。例えば、現在の生活費が300万円で配偶者の平均余命が52年の場合、150万円×52年で7,800万円となります。この金額に、その他資金を加算した支出見込額から収入見込額を差し引いた金額が必要保障額です。
子どもが生まれた場合は、保険を改めて見直すことが必要です。必要保障額を計算する条件が変わるためです。具体的には「末子の独立までにかかる生活費」や「その他の資金（教育費）」などが発生します。また、遺族基礎年金を受け取れる可能性も生じます。「末子独立までにかかる生活費」は「現在の生活費×70％×末子独立までの年数」で計算します。大学卒業までにかかる教育費の目安は、すべて国公立の場合で約1,000万円、すべて私立の場合で約2,300万円です。
遺族基礎年金の年金額は「816,000円＋子の加算額（1人目および2人目は各234,800円、3人目以降は各78,300円）」となっています。これらを基に、必要保障額を計算することをおすすめします。
出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
続いて、結婚するときに加入や見直しを検討したい保険を紹介します。
保険の対象になっている人が亡くなった場合や高度障害になった場合に保険金が支払われる保険です。遺された家族の生活費などを確保するために活用できます。相続人が受け取った保険金には、「500万円×法定相続人の数」で算出する非課税限度額が設けられている点も特徴です。
死亡保険は、保障期間に限りがある定期保険と保障期間に限りがない終身保険に分けられます。両者のメリットとデメリットは以下の通りです。
| 保険の種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 定期保険 | 終身保険より保険料が安い | 掛け捨て型が原則で、貯蓄性は低い | 終身保険 | 保険料が変わらない 貯蓄性が高い |
定期保険より保険料が高い |
両者の特徴は異なるため、目的に応じて使い分けることが重要です。
出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
医療保険は、病気やケガによる入院・手術に備えるための保険です。公的医療保険に加入している場合、自己負担額は原則3割に抑えられますが、それでも入院する場合には約19万8,000円の自己負担費用が発生します。医療保険に加入しておくと、経済的な負担を抑えられる可能性があります。ただし、正常分娩は原則として補償の対象外です。
がん保険は、補償の対象をがんに限定した保険です。がんと診断された場合は診断給付金、入院した場合は入院給付金、手術を受けた場合は手術給付金、亡くなった場合は死亡給付金を受け取れることがあります。入院給付金の支給日数に上限はありませんが、原則として責任開始日から90日間の免責期間が設けられているため、この間は補償を受けられない点に注意が必要です。
出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」
学資保険は、子どもの進学などの資金を準備するための保険です。「こども保険」と呼ばれることもあります。契約者は父母などで、被保険者（保険の対象になる人）は子どもです。満期時に満期保険金を受け取ることができます。
一般的な満期のタイミングは17歳や18歳、あるいは21歳や22歳とされています。子どもの進学時に入学祝金を受け取れるものもあります。契約者が死亡した場合は、以後の保険料払込みが免除されます。なお、満期保険金などは契約時の条件通りに受け取れるため、教育資金を計画的に準備できる保険です。
病気やケガで働けなくなると、収入が減少する可能性があります。就業不能保険は、このようなリスクに備えるための保険です。具体的には、病気やケガで長期にわたり入院している場合や、医師の指示に基づき自宅で療養生活を送っている場合などに、給付を受け取れる可能性があります。
ただし、多くの就業不能保険では、60日間などの支払対象外期間が設定されています。この期間は、給付の対象となる状態であっても給付を受け取ることができません。そのため、詳細を確認したうえで加入することが大切です。
なお、自営業者が加入する国民健康保険には傷病手当金の制度がありません。この点を考慮し、保険の見直しを進めることが重要です。
契約時に定めた年齢に達すると年金を受け取れる保険です（個人年金）。生存している限り年金を受け取れる終身年金、生存中の一定期間のみ年金を受け取れる有期年金、生死を問わず一定期間にわたり年金を受け取れる確定年金などがあります。自身のニーズに適した商品を選ぶことが重要です。
また、年間保険料に応じて所得控除（個人年金保険料控除または一般の生命保険料控除）を受けることができ、所得税や住民税の負担軽減が期待できます。ただし、途中で解約した場合、元本割れのリスクがあります。加入を検討する際は、注意点を十分に理解しておきましょう。
保険の見直しを検討する際、保険料を気にされる方は多いと考えられます。生命保険文化センターが発表した資料によれば、1年間に払い込む保険料の世帯平均総額は約35万3,000円です。参考として、世帯主の年齢別に見た年間の保険料払込額も以下に示します。
| 世帯主の年齢 | 年間払込保険料 |
|---|---|
| 29歳以下 | 32万2,000円 |
| 30歳～34歳 | 29万8,000円 |
| 35歳～39歳 | 31万2,000円 |
| 40歳～44歳 | 37万4,000円 |
| 45歳～49歳 | 36万8,000円 |
| 50歳～54歳 | 38万2,000円 |
| 55歳～59歳 | 40万7,000円 |
出典：生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する 全国実態調査 ＜速報版＞」
年間30万円程度の保険料を払っている世帯が多いと考えられます。
ここからは、結婚時の保険見直しでよくある質問に回答します。
結婚により保険料が高くなることは基本的にありません。ただし、結婚により必要保障額が増加する場合があります。万が一に備えて家族の生活費や住居費などを用意しなければならないためです。そのため、結婚時の保険見直しにより保険料が増加することもあり得ます。
結婚は、保険の見直しを検討すべきタイミングです。家族が増えることで必要保障額が増加する可能性があるほか、病気やケガに対する備えも必要です。また、老後資金の準備も重要になります。独身時代とはリスクが異なるため、保険を見直すことが推奨されます。
「何年ごとに見直しを行うべき」といった明確なルールはありません。見直しのタイミングは、経過年数だけでなく、ライフイベントも考慮して判断することが重要です。家族を取り巻く環境が変化すると、それに応じて必要な保障内容も変化するためです。
例えば、子どもが生まれると必要保障額が増加する可能性があります。学資保険への加入も検討する必要があります。家族の状況に応じて保険を見直すことが大切です。
生命保険文化センターが発表した資料によると、2024年における配偶者にかかる普通死亡保険金の平均額は約691万円です。ここでいう配偶者の定義が明確ではないため、参考に世帯主にかかる普通死亡保険金の平均額もご紹介します。同資料によると、世帯主にかかる普通死亡保険金の平均額は約1,258万円です。必要保障額は家庭ごとに異なるため、あくまで参考情報として捉えるとよいでしょう。
出典：生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する 全国実態調査 ＜速報版＞」
生命保険は、できるだけ加入しておきたい保険です。生命保険は強制加入ではないため、結婚後に未加入であっても法的な罰則はありません。しかし、未加入の場合、万が一の際に家族が経済的に困窮する可能性があります。遺された家族を守るため、生命保険への加入を検討することが望ましいといえます。
ここでは、結婚時の保険見直しについて解説しました。結婚にともない、必要な保障内容は変化します。具体的には、万が一に備えることや病気・ケガのリスクに備えることが必要です。こうした変化に対応するため、保険の見直しを行うことが必要です。結婚時の保険見直しを検討している方は、ほけん工房にご相談ください。
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