「60歳になったけれど、保険の見直しは必要なのでしょうか？」や「見直しを行う際、何を意識すればよいのでしょうか？」といった疑問をお持ちの方もいるかもしれません。備えるべきリスクが分からず困っている方も多いでしょう。
60歳以降もライフステージの変化に応じて保険の見直しを行うことが求められます。特に病気や介護のリスクに備えることが重要です。この記事では、60歳以降に高まるリスク、見直しを進めたい保険、そして保険の見直しを行う際に意識したいポイントを解説します。保険の見直しについてお悩みの方はぜひ参考にしてください。
60歳になると、若い頃に比べて人生の不確定な要素が減少します。そのため、保険を見直す必要はないと考える方も少なくありません。しかし、60歳になっても保険の見直しは必要とされています。この作業を怠ると、無駄な保険料を支払い続けたり、必要な保障が受けられなくなったりする可能性があります。
ライフステージの変化に伴い、保障のニーズが変化するためです。例えば、多くの家庭では子どもが独立していることに加え、配偶者の平均余命が短くなっているケースが多いでしょう。一方で、医療や介護のニーズは若い頃に比べて増加しています。これらの変化を保障内容に反映させるためには、60歳以降も保険の見直しを行うことが求められます。
保険の見直しを行う際には、身近なリスクを理解しておくことが重要です。ここからは、60歳以降に高まるリスクを紹介します。
年齢を重ねると、若い頃に比べて病気にかかるリスクが高まります。厚生労働省が公表した資料によれば、令和5年10月時点の年齢階級別受療率は以下の通りです。
| 年齢階層 | 入院・総数（人口10万人対） | 外来・総数（人口10万人対） |
|---|---|---|
| 20～24歳 | 137 | 2,367 |
| 25～29歳 | 182 | 2,837 |
| 30～34歳 | 239 | 3,201 | 35～39歳 | 242 | 3,353 |
| 40～44歳 | 258 | 3,501 |
| 45～49歳 | 318 | 3,912 |
| 45～49歳 | 441 | 4,395 |
| 55～59歳 | 613 | 5,171 |
| 60～64歳 | 838 | 6,320 |
| 65～69歳 | 1,117 | 8,108 |
健康に自信がある方でも、年齢を重ねるにつれて病気やケガのリスクが高まります。病院で医療を受ける場合には、医療費の一部を自己負担する必要があります。60代の自己負担割合は、原則として3割とされています。保険を見直し、病気やケガのリスクに備えることを検討しましょう。
厚生労働省が発表している資料によると、60代に多い入院の理由は次の通りです。
| 入院の理由 | 推計患者数（千人）60歳～64歳 | 推計患者数（千人）65歳～69歳 |
|---|---|---|
| 精神及び行動の障害 | 23.3 | 30.6 | 新生物（腫瘍） | 9.3 | 14.7 |
| 循環器系の疾患 | 8.0 | 13.5 |
出典：e-Stat「患者調査 / 平成８年～令和２年患者調査 / 令和２年患者調査 確定数 全国編 閲覧（報告書非掲載表）」
精神及び行動の障害で最も多いのが「統合失調、統合失調症型障害及び妄想障害（60歳～64歳：16.9、65歳～69歳：21.9）」、次に多いのが「その他の精神及び行動障害（60歳～64歳：3.7、65歳～69歳：4.8）」、次に多いのが「気分（感情）障害（躁うつ病を含む）60歳～64歳：2.4、65歳～69歳：3.4）」です。これらに対する備えも、検討しておく必要があります。
「がん」も60代にとって身近なリスクといえるでしょう。がん情報サービスが発表している資料によると、2020年における年齢階級別のがん罹患率（全部位）は以下の通りです。
| 年齢階層 | 罹患率（人口10万人対） |
|---|---|
| 20～24歳 | 24.4 | 25～29歳 | 41.3 |
| 30～34歳 | 76.1 | 35～39歳 | 125.4 |
| 40～44歳 | 210.7 |
| 45～49歳 | 314.6 |
| 45～49歳 | 435.9 |
| 55～59歳 | 629.3 |
| 60～64歳 | 945.5 |
| 65～69歳 | 1375.2 |
出典：がん情報センター「全国がん罹患データ（2016年～2020年）」
加齢とともに「がん」の罹患率は上昇します。ちなみに「がん」は、60代の死因順位第1位です。参考に、60代の死因順位を紹介します。
| 順位 | 60歳～64歳 死因 | 60歳～64歳 死亡数（10万人対） | 65歳～69歳 死因 | 65歳～69歳 死亡数（10万人対） |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 悪性新生物（腫瘍） | 17,797人 | 悪性新生物（腫瘍） | 30,175人 |
| 2位 | 心疾患 | 5,494人 | 心疾患 | 8,414人 |
| 3位 | 脳血管疾患 | 2,834人 | 脳血管疾患 | 4,342人 |
| 4位 | 肝疾患 | 1,642人 | 不慮の事故） | 1,957人 |
| 5位 | 自殺 | 1,482人 | 肝疾患 | 1,956人 |
出典：厚生労働省「令和４年(2022)人口動態統計月報年計(概数）の概況」
がん治療には、高額な医療費がかかります。長期の治療が必要になることも少なくありません。公的医療保険とは別に、医療保険やがん保険で備えておくことが大切です。
ここからは、60歳の方が見直しで検討したい保険を紹介します。
病気やケガで入院した場合や手術を受けた場合に、給付金を受け取ることができる保険です。公的医療保険に加入している場合、医療費の1割から3割を自己負担する仕組みになっていますが、すべての費用に保険が適用されるわけではありません。たとえば、入院中の差額ベッド代や食事代などは、全額自己負担となります。
生命保険文化センターが公表した資料によれば、入院時の自己負担費用の平均は約19万8,000円とされています。60歳以降は病気やケガのリスクが高まるため、医療保険への加入を検討することが重要です。
医療保険は、定期型と終身型の2種類に分類されます。定期型は、契約者からの申請がない限り自動更新となりますが、更新時の年齢に応じて保険料が増加する点に留意が必要です。また、定期型・終身型ともに、1入院あたりの支払日数には60日や120日といった限度が設けられています。想定されるリスクに応じて適切に設定することが求められます。
出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」
がんのみを補償対象とした医療保険です。前述のとおり、60歳以降はがんのリスクが高まるとされています。がん治療には高額な費用が発生する場合があります。そのため、60歳以降の方にとって必要性が高い保険と考えられます。がん保険の主な給付内容は、以下のとおりです。
| 給付内容 | 概要 |
|---|---|
| がん診断給付金 | がんの診断を受けたときに支払われる | がん入院給付金 | がんで入院したときに支払われる |
| がん手術給付金 | がんで所定の手術を受けたときに支払われる |
| がん死亡保険金 | がんで亡くなったときに支払われる |
がん入院給付金には、支払日数の制限が設けられていません。入院初日から給付金が支払われる点も特徴といえます。ただし、多くのがん保険では、責任開始日から90日程度の免責期間が設けられています。この期間中は補償を受けられないため、計画的に保険の見直しを進めることが重要です。
一定期間にわたり、所定の状態（主に介護を必要とする状態）が継続した場合に給付金を受け取ることができる保険です。給付内容は商品によって異なりますが、介護一時金や介護年金などが支払われます。
また、所定の状態の判定基準も商品ごとに異なり、保険会社が独自の基準を設けているものや、公的介護保険の要介護認定と連動しているものがあります。判定基準を十分に理解した上で加入を検討することが重要です。
所定の認知症と診断された場合に給付金が支払われる保険です。具体的には、認知症と診断された場合に一時金を受け取ることができるものや、所定の精神疾患で入院した場合に入院給付金を受け取ることができるものなどがあります。一時金は、認知症の治療費や介護を目的とした自宅の改修費用など、さまざまな用途に活用できます。
厚生労働省が公表した資料によれば、認知症は介護が必要となる原因の第1位とされています。今後も、有病率が上昇すると予測されています。60歳以降の方にとって、身近なリスクと考えられます。認知症への備えを充実させたい方は、認知症保険への加入を検討することをおすすめします。
出典：厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」
被保険者が死亡した場合、または高度障害状態になった場合に保険金が支払われる保険です。遺された家族の生活費や居住費を準備するために役立つ保険です。
死亡保険には、定期型と終身型の2種類があります。定期型は保険料を低く抑えることができますが、満期を迎えると更新が必要です。更新時の年齢によっては、再加入が難しくなる場合があります。また、解約時には、解約返戻金を受け取ることができない場合が原則です。
一方で、終身保険は生涯にわたり補償が継続されるうえ、解約返戻金を受け取ることができます。ただし、定期型保険と比較すると保険料は割高になります。保険の見直しを行う際には、これらの点に留意することが重要です。
以下では、60歳以降の方が保険を見直す際に意識すべきポイントについて解説します。。
保険の見直しを始める前に、現在加入している保険およびその保障内容を確認しましょう。保障内容が不明確な場合、無駄になっている保障や不足している保障を把握することが難しくなるためです。加入している保険の内容は、保険会社が発行する保険証券で確認できます。保険証券とは、契約時に発行される書類であり、Web保険証券として提供される場合もあります。万が一紛失した場合は、保険会社に相談することをおすすめします。必要な手続きを行うことで、再発行が可能です。
必要な保障はライフステージによって変化します。以前と同じ保障が必要とは限らないため、自分の置かれている環境を正確に把握することが重要です。例えば、子どもがすでに独立している場合、死亡保険金を減額できる可能性があります。これは、末子が独立するまでの生活費や子どもの教育費が不要になるためです。
一方で、子どもがまだ就学中であれば、死亡保険金を手厚くし、これらの費用を準備しておく必要があります。年齢だけで必要な保障を決定することはできません。ライフステージの変化に応じて、保障を適切に設計することが重要です。
年齢を重ねると、病気で診療を受けるリスクやがんにかかるリスクが高まります。60歳以降は、これらに対する備えを検討しておく必要があります。具体的な対策として、医療保険やがん保険への加入が考えられます。また、三大疾病特約を付加することで、入院や死亡の原因になりやすい「悪性新生物（腫瘍）」「心疾患」「脳血管疾患」に備えることが可能です。
持病がある方は、引受基準緩和型の医療保険や告知書が不要な医療保険を選択することを検討するとよいでしょう。ただし、一般的な医療保険と比較すると、保険料が割高になる点に留意が必要です。
介護や認知症への備えも、検討すべき重要なポイントとして挙げられます。生命保険文化センターが公表した資料によれば、介護に必要な期間は平均5年1カ月とされています。ただし、これより長期化する場合もあります。
介護費用の平均は、一時費用が約74万円、月々の費用が約8.3万円とされています。介護期間が長期化すると、高額な介護費用が発生する可能性があります。不安を感じる方は、民間の介護保険や認知症保険に加入することで備えることを検討してください。
出典：生命保険文化センター「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」
保険の見直しを検討している60歳以降の方は、都道府県民共済を候補に加えること際に注意しておきたい主なポイントは、以下のとおりです。
【都道府県民共済の注意点】
ここでは、60歳からの保険見直しについて解説しました。加齢にともない、病気や介護が必要になるリスクが高まるため、60歳以降も保険の見直しが必要です。医療保険、がん保険、介護保険などを活用し、これらのリスクに備えることを検討してください。必要保障額の見直しも忘れずに行うことが重要です。
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